HOME >各科目のワンポイントアドバイス >就労支援サービス

就労支援サービス

この科目は社会福祉士の専門科目のひとつですが、精神保健福祉士の国家試験を受験される方も、専門科目で就労支援に関する内容がよく出題されます。しっかりと学習し、他の受験者と差をつけておきたいところです。

今回のテーマは「職場適応援助者(ジョブコーチ)」です。
職場適応援助者(ジョブコーチ)は、就職又は職場適応に課題のある障害者などの雇用の促進及び職業の安定を図るため、障害者及び事業主に対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を行います。障害者の職場における適応力の支援や、事業主の相談や助言を行うこと等が主な役割です。

では始めましょう。
職場適応援助者(ジョブコーチ)には3類型ありますが、何でしょうか?

それでは確認です。

配置型、訪問型、企業在籍型

この3類型、しっかりとおさえておきましょう。
続いて、職場適応援助者(ジョブコーチ)について、実際に出題された試験問題を通して、理解を深めていきます。

社会福祉士 第25回 問題146を解いてみましょう。(現行制度に合うよう、問題の一部を改題しています。)

障害者が職場に適応できるよう職場に出向き、一定期間継続的に支援するとともに、職場の上司や同僚等にも必要な助言等を行う職場適応援助者(ジョブコーチ)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 職場適応援助者の就労支援の対象となる障害者は、障害者手帳を持つ者に限られる。
2 職場適応援助者は、地域障害者職業センターだけでなく、社会福祉法人等が設置する就労継続支援B型事業所や民間企業にも配置されている場合がある。
3 職場適応援助者の養成研修及び支援スキル向上研修を行っているのは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構だけである。
4 職場適応援助者による就労支援を受ける障害者は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、それに要する費用について、本人の収入に応じて一部負担が求められる。
5 職場適応援助者の資格要件については、障害者職業カウンセラーと同様、「障害者雇用促進法」で規定されている。

(注) 「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

皆さん、正解の選択肢を選べましたでしょうか?
それでは、選択肢ごとのポイントをまとめていきます。

・選択肢1: 障害者手帳の有無によらず、就労支援の対象となります。
・選択肢2: 職場適応援助者(ジョブコーチ)は、3種類に分かれています。
配置型ジョブコーチ:地域障害者職業センターに所属
訪問型ジョブコーチ:民間社会福祉法人等に所属
企業在籍型ジョブコーチ:障害者を雇用する企業に所属
・選択肢3: 職場適応援助者の養成及び研修は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構で行っているほか、民間企業が行う厚生労働大臣指定の養成研修があります。
・選択肢4: 職場適応援助者による就労支援に関わる費用は一切かかりません。また、職場適応援助者による支援は、「障害者総合支援法」ではなく「障害者雇用促進法」に基づき実施されます。
・選択肢5: 職場適応援助者(ジョブコーチ)のうち、「訪問型ジョブコーチ」と「企業在籍型ジョブコーチ」の資格要件が規定されているものの「配置型ジョブコーチ」については特に規定されていません。

正解は2です。職場適応援助者(ジョブコーチ)は、3種類に分かれています。その内容を確実におさえておくことが重要です。

「職場適応援助者(ジョブコーチ)」のポイントを整理すると、次のようになります。
・配置型…地域障害者職業センターに所属し支援を行う

・訪問型…民間社会福祉法人等に所属

・企業在籍型…障害者を雇用する企業に所属
*配置される場所によって類型が異なるので理解しておきましょう。

職場適応援助者(ジョブコーチ)は、よく出題されます。事例問題としても出題されることがあります。
比較的学習しやすい内容の一つです。学習があまり進んでらっしゃらない方は、早いうちに理解しておくことが大切です。中でも選択肢2は確実におさえておきましょう。