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児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

この科目では、児童に関する制度や法令、児童福祉の歴史や統計などのほか、事例問題も出題されます。

今回のテーマは「児童の定義」です。
社会福祉士の国家試験を受けられる方は絶対におさえておきたい内容のひとつです。
精神保健福祉士の方も、国家試験では、「精神保健の課題と支援」の中で児童虐待について出題されることがあります。ですので、児童の定義について理解を深めておくと良いでしょう。

では始めましょう。
児童福祉法第4条で規定された児童とは、満18歳に満たない者をいいます。
さて、この児童は更に3つに細分化されますが、ご存じでしょうか?

それでは確認です。

・乳児(満1歳に満たない者)
・幼児(満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者)
・少年(学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者)

 

児童福祉法第4条の内容を確認し、確実に理解しておきましょう。

続いて、児童の定義について、実際に出題された試験問題を通して、理解を深めていきます。
社会福祉士 第27回 問題137を解いてみましょう。

 次の各法令などが対象とする「児童」として、正しいものを1つ選びなさい。
1 児童扶養手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
2 母子及び寡婦福祉法(現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法)では、「児童」を18歳未満の者と定めている。
3 児童手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
4 児童の権利に関する条約では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
5 児童虐待の防止等に関する法律では、「児童」を18歳未満の者と定めている。

皆さん、正解の選択肢を選べましたでしょうか?
それでは、選択肢ごとのポイントをまとめていきます。

・選択肢1:児童扶養手当法における「児童」は、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者」となっています。
・選択肢2:母子及び父子並びに寡婦福祉法における「児童」は、「20歳に満たないもの」となっています。
・選択肢3:児童手当法における「児童」は、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないもの」となっています。
・選択肢4:児童の権利に関する条約における「児童」は、「18歳未満のすべての者」となっています。
・選択肢5:これが正解です。児童虐待の防止等に関する法律における「児童」は「18歳に満たない者」となっています。

この問題では、児童福祉法以外の法令等からの出題でしたが、
解説文を読んで、出題内容について理解を深めていきましょう。

児童の定義のポイントを整理すると、次のようになります。

児童福祉法以外の「児童」の定義
・児童虐待の防止等に関する法律(第2条)…18歳に満たない者
・母子及び寡婦福祉法(第6条)…20歳に満たない者
*法令によって定義が違うので、要注意です。

また、児童扶養手当法(第3条)では「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者」となっていることも、合わせておさえておくと良いでしょう。

この問題は初歩的な内容といえます。
しかしながら、あなどってはいけません。
実際の国家試験で出題される問題であり、確実に正解しておきたい内容です。
条文を確認し、しっかりとおさえておきましょう。