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高齢者に対する支援と介護保険制度

この科目からは10問出題されます。介護保険制度をはじめとする、制度の理解に関する問題を苦手とされている方も多いのではないのでしょうか?

今回のテーマは「要介護認定」です。
介護保険制度の中では基本的な内容となっていますが、要介護認定の流れや仕組みは比較的よく出題されます。
国家試験に合格する上で、確実に理解しておきたい事項の一つです。

では始めましょう。
要介護認定を受けるには、どこに申請を行えばよいでしょうか?

それでは確認です。

市町村

介護保険制度の保険者は市町村、ということは絶対に理解しておきましょう。

続いて、要介護認定について、実際に出題された試験問題を通して、理解を深めていきます。

社会福祉士 第27回 問題127を解いてみましょう。

 要介護認定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 認定調査に使用する認定調査票の「基本調査」の調査項目は、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害の4群から構成されている。
2 二次判定では、一次判定を基礎として、主治医の意見書や特記事項に基づき、どの区分に該当するかの審査・判定が行われる。
3 二次判定では、一次判定よりも要介護度を下げてはならない。
4 第1号被保険者の認定に当たっては、要介護状態などの原因である障害が特定疾病に起因するものであるかを確認する上で、主治医の意見書が必要となる。
5 認定結果に対して不服がある場合は、認定調査を行った市町村の介護認定審査会に対して申立てを行う。

皆さん、正解の選択肢を選べましたでしょうか?
それでは、選択肢ごとのポイントをまとめていきます。

・選択肢1: 認定調査に使用する認定調査票の「基本調査」の調査項目は、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害のほか、社会生活への適応の5群から構成されています。
・選択肢2: これが正解です。一次判定の結果と主治医意見書や特記事項に基づいて介護認定審査会に提出され、二次判定が行われ、審査・判定が行われます。
・選択肢3: 二次判定では、一次判定よりも要介護度を下げることも可能です。
・選択肢4: 特定疾病に起因するものであるかを確認するのは第2号被保険者です。なお、第1号被保険者、第2号被保険者に限らず、申請する際は主治医の意見書が必要となります。
・選択肢5: 認定結果に不服がある場合は都道府県に設置された介護保険審査会に申立てを行います。

理解できなかった選択肢もあるかと思いますが、○×を判断するためのポイントをしっかりとおさえることが重要です。
わかる所からで良いので、一歩ずつ着実に理解を積み重ね、合格できる力を着実に身につけていきましょう。