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権利擁護と成年後見制度

この科目は法令に関する問題や、成年後見制度の内容が多く、苦手意識を持たれていらっしゃる方も多いのではないのでしょうか。

今回のテーマは「日常生活自立支援事業」です。
この「日常生活自立支援事業」ですが、テキストで記載されているページはさほど多くありません。ですので、テキストの内容をしっかりとおさえておくことで得点に結びつけることが可能です。この科目を学習する上での突破口となれば幸いです。

では始めましょう。
日常生活自立支援事業の実施主体はどこでしょうか?

それでは確認です。

都道府県・指定都市社会福祉協議会

また、事業の一部を市区町村社会福祉協議会等に委託することができる、ということも合わせて理解しておきましょう。

続いて、「日常生活自立支援事業」の内容について、実際に出題された試験問題を通して、理解を深めていきます。

社会福祉士 第27回 問題82を解いてみましょう。精神保健福祉士の方は、第17回 問題82となります。

 日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、この事業を利用することができない。
2 この事業の実施主体は、利用者が不適切な売買契約を実施した場合、それを取り消すことができる。
3 この事業の契約期間を定めた場合、利用者は期間の途中で解約できない。
4 住民票の届出に関する援助は、この事業の対象外である。
5 福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、この事業の対象となる。

皆さん、正解の選択肢を選べましたでしょうか?
それでは、選択肢ごとのポイントをまとめていきます。

・選択肢1: 日常生活自立支援事業の対象者は(1)判断能力が不十分であるために、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を適切に行うことが困難であること、(2)日常生活自立支援事業の契約を締結する能力を有すること、の2点を満たす人となっています。
・選択肢2: 本人の契約行為の取消し」は含まれません。日常生活自立支援事業の具体的な援助内容は、(1)福祉サービスの利用援助、(2)日常的金銭管理サービス、(3)書類等の預かりサービスです。
・選択肢3: 日常生活自立支援事業は、契約にもとづき開始されます。このため、利用者からの解約申し出により解約できます。
・選択肢4: 住民票の届出に関する援助は日常生活自立支援事業の対象です。
・選択肢5: これが正解です。苦情解決制度の利用援助を行うことは日常生活自立支援事業の対象です。

日常生活自立支援事業も、社会福祉士を目指す上で理解しておきたい内容の一つです。さきほどの問題の中で理解できていない箇所がある場合、必ず復習しておきましょう。
権利擁護は学習しにくい科目の一つですが、今回取り上げた「日常生活自立支援事業」や「個人情報」あたりから取り組んでみると良いかもしれません。苦手意識を持たれていらっしゃる方は、これらの内容で確実に1点を取るようにしましょう。