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地域福祉の理論と方法

この科目の出題範囲は多岐にわたりますが、相談援助の実践を行う上で、地域福祉についての理解がとても重要となります。

今回のテーマは「民生委員」です。
民生委員は、この科目だけでなく「低所得者に対する支援と生活保護制度」や「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」でも、比較的よく出題されます。また、事例問題でも民生委員が出てくることもあります。
基本を再度確認し、関連する事項についても理解を深めていきましょう。

では始めましょう。
民生委員法第14条では、民生委員について「社会福祉法に定める福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)その他の関係行政機関の業務に(    )すること。」としていますが、(    )の中には何が入るでしょうか?

それでは確認です。

協力

民生委員は行政の「協力機関」とされています。補助機関ではありませんので要注意です。

 続いて、「民生委員」の内容について、実際に出題された試験問題を通して、理解を深めていきます。

社会福祉士 第29回 問題38を解いてみましょう。精神保健福祉士の方は、第19回 問題38となります。

民生委員・児童委員に関する法の規定についての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 児童福祉法に定める児童委員は、本人の申出によって、民生委員との兼務を辞退することができる。
2 民生委員は、市町村長の推薦によって、都道府県知事から委嘱される。
3 補欠で着任した民生委員・児童委員は、着任日から起算して3年を任期とすると定められている。
4 民生委員・児童委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、市町村の区域ごとに都道府県の条例で定められている。
5 都道府県知事は、民生委員協議会を組織しなければならない。

皆さん、正解の選択肢を選べましたでしょうか?
それでは、選択肢ごとのポイントをまとめていきます。

・選択肢1: 民生委員は児童委員を兼ねることとなっているため、辞退することはできません。
・選択肢2: 民生委員は「都道府県知事」の推薦によって、「厚生労働大臣」から委嘱されます。
・選択肢3: 補欠で着任した場合の任期は、前任者の残任期間となります。
・選択肢4: 民生委員法第4条より、これが正解です。
・選択肢5: 都道府県知事ではなく「民生委員」が組織することとなっています。

地域福祉をテーマとしていることもあり、この科目については国家試験での出題内容も多岐にわたります。今回のテーマで取り上げていませんが、「地域住民」というキーワードもポイントとなります。社会福祉法第4条で規定された地域福祉の主体には「地域住民」も含まれています。絶対に覚えておきましょう。
過去問を繰り返し解くことで、見慣れない問題への適応力もつきます。国家試験の合格に向け、日々の学習を積み重ねていきましょう。