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福祉行財政と福祉計画

この科目は、福祉行政・福祉行財政と福祉計画の大きく2つから構成されています。

今回のテーマは「福祉計画」です。
試験勉強をどう進めたらよいかわからない方もいらっしゃると思いますが、「福祉計画」をしっかり理解していれば正解できた問題もありました。
基本を確実におさえておくことが何より大切です。

では始めましょう。
市町村介護保険事業計画、市町村子ども・子育て支援事業計画はそれぞれ「何年を一期」として定めるものとされているでしょうか。

それでは確認です。

市町村介護保険事業計画:3年を一期
市町村子ども・子育て支援事業計画:5年を一期

福祉計画についてですが、「何年を一期」として定めるといった、計画期間について出題されることがあります。
それ以外の福祉計画についても整理しておきましょう。

続いて、福祉計画について、実際に出題された試験問題を通して、理解を深めていきます。

社会福祉士 第30回 問題47を解いてみましょう。精神保健福祉士の方は、第20回 問題47となります。

 次の福祉計画のうち、現行法上の計画期間が5年を一期とするものを1つ選びなさい。
1 市町村介護保険事業計画
2 市町村老人福祉計画
3 市町村障害福祉計画
4 市町村子ども・子育て支援事業計画
5 市町村地域福祉計画

皆さん、正解の選択肢を選べましたでしょうか?
それでは、選択肢ごとのポイントをまとめていきます。

・選択肢1: 介護保険法第117条より、3年を一期として定めることとなっています。
・選択肢2: 老人福祉法第20条の8では、計画期間は定められていません。ただし、市町村老人福祉計画は、市町村介護保険事業計画一体のものとして作成されなければならないとされているので、実際には3年を一期として作成されることになります。
・選択肢3: 「障害者総合支援法」第88条より、計画期間は定められていません。
・選択肢4: これが正解です。子ども・子育て支援法第61条より、5年を一期として定めることとなっています。
・選択肢5: 社会福祉法第107条より、明確な計画期間は定められていません。なお、「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)」によると、計画を作成する場合においては、おおむね5年を一期として策定することになっています。

福祉計画ですが、相互の連携も重要です。
市町村地域福祉計画(社会福祉法)、市町村老人福祉計画(老人福祉法)、市町村介護保険事業計画(介護保険法)の3つの関係について整理します。

・「市町村老人福祉計画」と「市町村介護保険事業計画」…一体のものとして作成
・「市町村老人福祉計画」と「市町村地域福祉計画」…調和が保たれたもの
・「市町村介護保険事業計画」と「市町村地域福祉計画」…調和が保たれたもの

市町村老人福祉計画」と「市町村介護保険事業計画」は、一体のものとして作成される、ということを確実におさえておきましょう。

福祉計画も毎年確実に出題されます。
法令の条文を元に出題されていることが多いです。なかなか取り組みにくい内容かとは思いますが、法令に目を通すことで、確実に得点力がアップします。何度も復習し、正解できるようにしましょう。