各科目ワンポイントアドバイス福祉行財政と福祉計画

この科目は、福祉行政・福祉行財政と福祉計画の大きく２つから構成されています。

今回のテーマは「福祉計画」です。 試験勉強をどう進めたらよいかわからない方もいらっしゃると思いますが、「福祉計画」をしっかり理解していれば正解できた問題もありました。 このワンポイントアドバイスでは、福祉計画の相互の連携（「一体のもの」「調和が保たれたもの」「整合性の確保が図られたもの」）について、これだけは確実におさえておきたい最重要事項をまとめてみます。

では始めましょう。
福祉計画のうち、「一体のものとして作成されなければならない」と法律で規定されている組み合わせは何と何でしょうか？

それでは確認です。

市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画
都道府県老人福祉計画と都道府県介護保険事業支援計画

「一体のものとして作成されなければならない」のは、老人福祉計画と介護保険事業計画の組み合わせのみです。
この組み合わせは確実におさえておきましょう。
続いて、福祉計画について、実際に出題された試験問題を通して、理解を深めていきます。

社会福祉士　第31回　問題45を解いてみましょう。
精神保健福祉士の方は、第21回　問題45となります。

皆さん、正解の選択肢を選べましたでしょうか？
それでは、選択肢ごとのポイントをまとめていきます。

福祉計画の相互の連携について、これだけは確実におさえておきたい最重要事項は次の２つです。

まず、「一体のものとして作成されなければならない」ものです。

• 市町村老人福祉計画（老人福祉法第20条の８ 第７項）と市町村介護保険事業計画（介護保険法第107条第６項）
• 都道府県老人福祉計画（老人福祉法第20条の９ 第５項）と都道府県介護保険事業支援計画（介護保険法第108条第６項）

この組み合わせだけで大丈夫だろうか？と思うかもしれませんが、

• 市町村障害者計画と市町村障害福祉計画は、一体のものとして策定されなければならない。
• 市町村地域福祉計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして策定されなければならない。
• 市町村老人福祉計画は、市町村介護保険事業計画と調和が保たれたものでなければならない。
といった組み合わせがすべて　×　になる、ということがわかれば、選択肢を絞り込むことが可能です。

これと合わせて、「一体のものとして作成することができる」組み合わせも重要です。
「一体のものとして作成することができる」ものは、

• 市町村障害児福祉計画（児童福祉法第33条の20 第６項）と市町村障害福祉計画（障害者総合支援法第88条第６項）
• 都道府県障害児福祉計画（児童福祉法第33条の22 第４項）と都道府県障害福祉計画（障害者総合支援法第89条第４項）
です。

この組み合わせも、今後出題が予想される内容の一つです。
「一体のもの」に着目することで、正解の選択肢を見つけやすくなりますので、しっかりとおさえておきましょう。

福祉計画も毎年確実に出題されます。
ここでまとめた福祉計画の相互の連携のほか、計画期間（３年を一期など）や、
策定が義務なのか、努力義務なのか、任意なのか、については点数に結びつきやすいので、最優先で学習したい内容です。
また、福祉計画については法令の条文を元に出題されていることが多いです。なかなか取り組みにくい内容かとは思いますが、法令に目を通すことで、確実に得点力がアップします。何度も復習し、正解できるようにしましょう。