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低所得者に対する支援と生活保護制度

生活保護制度を中心とした出題内容で、対策の立てやすい科目の一つといえます。
その中でも真っ先に理解しておきたい内容が今回のテーマとなります。

今回のテーマは「生活保護法の原理・原則」です。
社会福祉士&精神保健福祉士の共通科目を受けられる方は、合格する上で絶対に理解すべき項目の1つです。

では始めましょう。

生活保護法の原理と原則はそれぞれ4種類あります。ご存じでしょうか?
4つずつの項目を挙げてみてください。

それでは確認です。

生活保護法の原理…国家責任の原理(第1条)、無差別平等の原理(第2条)、 最低生活の原理(第3条)、保護の補足性の原理(第4条)
生活保護法の原則…申請保護の原則(第7条)、基準及び程度の原則(第8条)、 必要即応の原則(第9条)、世帯単位の原則(第10条)

 

まず、どのような原理・原則があるのか、しっかりとおさえておきましょう。

続いて、生活保護法の原理・原則について、実際に出題された試験問題を通して、理解を深めていきます。

社会福祉士 第26回 問題64を解いてみましょう。精神保健福祉士の方は、第16回 問題64となります。

生活保護法で規定されている基本原理、原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 保護は、個人を単位としてその要否及び程度を定めるものとされている。ただし、これによりがたいときは、世帯を単位として定めることができる。
2 生活保護法により保障される最低限度の生活は、肉体的な生存を維持する程度とされている。
3 保護の申請は、要保護者、その扶養義務者のほか、要保護者の同居の親族がすることができる。
4 保護は、都道府県知事の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度のものとされている。
5 生活保護法は、最低限度の生活を保障するとともに、社会的包摂を助長することを目的とすると定めている。

皆さん、正解の選択肢を選べましたでしょうか?

もし、知らない内容が出てきたとしても、問題文を読んで考えてみることが大切です。そうすることで、解説をより深く理解することにもつながります。

それでは、選択肢ごとのポイントをまとめていきます。

・選択肢1:第10条「世帯単位の原則」の内容です。保護は世帯を単位として実施されます。
・選択肢2:第3条「最低生活の原理」の内容です。最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものとなっています。
・選択肢3:第7条「申請保護の原則」の内容です。また、要保護者が急迫した状況にあるときは、申請がなくても保護が行えます(職権保護)。合わせて理解しておきましょう。
・選択肢4:第8条「基準及び程度の原則」の内容です。生活保護の基準は、厚生労働大臣によって決定されます。
・選択肢5:第1条「国家責任の原理」の内容です。生活保護法の目的は、最低限度の生活保障自立助長の2点です。

これより、正解は3となります。
問題を解く→解説を読む を繰り返し、ポイント事項を整理していくことが大切です。

この問題で出題されていない項目も含め、
生活保護法の原理・原則のポイントを整理すると、次のようになります。

・生活保護法の原理

国家責任の原理…生活に困窮する国民の最低生活保障を国がその責任において行う。
無差別平等の原理…生活に困窮しているかどうかといった、経済的状態にのみ着目。
最低生活の原理…健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならない。
保護の補足性の原理…他法・他施策を利用した上で、それでも困窮している場合に行われる。

 

・生活保護法の原則

申請保護の原則…申請保護を前提とするが、要保護者が急迫した状況にあるときは、申請がなくても保護を行えるようになっている(職権保護)。
基準及び程度の原則…厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行う。
必要即応の原則…要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行う。
世帯単位の原則…保護は、世帯を単位としているが、特別の場合には個人を単位とすることもできる(世帯分離)。

生活保護法の原理・原則は、国家試験でほぼ毎回出題されている、最重要事項の1つです。 ここでのポイント整理と合わせ、生活保護法の条文を読んで、しっかりと復習することが大切です。ここで確実に1点取りましょう。